給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について
※情報については、随時更新致されますので逐次ご確認下さい。
※以下の情報は、国会で補正予算が成立することが前提となります。また、事業の内容については今後変更となる可能性があります。
１．事業内容
本事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
２．対象製品要件
以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。
以下は基準となる条件であり、３．補助額 のとおり性能に応じた補助額の区分を設ける。
① ヒートポンプ給湯機
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
② ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
③ 家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
３．補助額
高効率給湯器の導入
補助額は定額。２．対象製品 の①～③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」とする。
| 給湯設備の種類 | 基本額 (円/台) | A要件 (円/台) | B要件 (円/台) | C要件 (円/台) | A及びB要件を満たす場合 (円/台) |
|---|---|---|---|---|---|
| ①ヒートポンプ給湯機 | 60,000 | 100,000 インターネット接続可能で、天気予報や日射量予報に連動し、昼間の沸き上げシフト機能を有するもの。 | 120,000 補助要件下限機種よりCO2排出量5％以上削減 (a.2025年度目標基準値+0.2以上、またはb.おひさまエコキュート) | - | 130,000 |
| ②ハイブリッド給湯機 | 80,000 | 130,000 インターネット接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの。 | 130,000 補助要件下限機種よりCO2排出量5％以上削減 （JGKAS A705に基づく年間給湯効率が116.2%以上） | - | 150,000 |
| ③家庭用燃料電池 | 160,000 | - | - | 200,000 | - |
注記:
- A要件、B要件、C要件は、それぞれ該当する給湯設備の種類に応じて要件が異なります。
- A及びB要件を満たす場合は、それぞれの要件単独の金額とは異なる金額が適用されます。
- 表中の「-」は、該当する要件がないことを示します。
高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。
① 蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限２台まで）
② 電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
４．主な条件等
● 経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。
※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み（工事前写真など）。